中小企業の求人情報をお探しの医師のみなさんにとって、そうした企業での障害者の雇用への取り組みについては気になる情報ではありませんか？
障がいを持つ方の雇用に関して、「東京都中小企業障害者雇用支援助成金」という制度ががあります。
東京都中小企業障害者雇用支援助成金とは、障害者の雇用が広まっていない中小企業に対して、雇用拡大と職場安定を促進させるために設けられた助成制度です。
障害者の離職率が高いのが、就職してから３年の間とされていて、これを改善するために特定求職者雇用開発助成金が支給満了になったあとも、引き続き障害者雇用をしている中小企業に対して東京都が賃金助成を行うものです。
また、相談員が巡回訪問することによって、雇用の継続ができるようにバックアップしていきます。
就職した後から気づく、環境設備や業務内容の問題、人間関係の悩みなどにも、一人で抱え込むことがないように相談員が訪問しているのです。
助成を受けるに当たっていくつかの条件がある上に、障害の内容によっても助成内容が変わってきます。
条件としては、障害者を雇用している企業で、特開金の支給が平成２０年３月３１日～平成２５年３月３０日までに支給対象期間が満了になった後、引き続き雇用を続ける事業主であること。
特例子会社を除いた中小企業であること。
障害者の就労場所が東京都内であること。
障害者の雇用管理を適性なものにするために、相談員の巡回訪問や相談を受けること。
この条件を満たす企業が、東京都中小企業障害者雇用支援助成金を受けることができるのです。
重度身体障害者、重度知的障害者、身体障害者のうち４５歳以上の方、知的障害者のうち４５歳以上の方、精神障害者に該当する場合は、一人当たり月額３万円が支給されます。
また、これに該当しない障害者は月額１万５千円となっていて、６ヵ月ごとまとめて支給されていて、支給対象期間は最長２年間となっています。
障害者雇用を経験したことがない企業にとっても、障害者を受け入れることは未知の世界であり、きれいごとだけでは片付けられません。
障害者を雇用するために、企業に対して、教育を行ったり、保険を充実させる等、医療の面でも考える事はたくさんありそうです。
実際に雇用してから、お互いに気づくことや理解しがたい部分もあるかと思います。
それを相談員の巡回相談など利用しながら、お互いに理解を深めていけば、よりよい職場環境を作っていくことが出来ますので、東京都中小企業障害者雇用支援助成金を上手く活用していければよいでしょう。
今後、ますますいろいろな人が仕事をして、医師であるみなさんと関わっていく機会も増えることが予想されます。
是非、求人情報とともにこうした雇用に関する話題などにも積極的に触れていっていただければと思います。